宝塚市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月１２日産業建設常任委員会－09月12日-01号
この東消防署にある救急車、更新する車両を、今回総務常任委員会で出しています非常用救急車増車に合わせますので、今まででしたら廃車にしてオークションに出していたものを、今回はそのまま非常用救急車として１年程度延伸さそうというふうにするものでございます。 ○江原 委員長 高橋部隊指揮調整担当次長。
この東消防署にある救急車、更新する車両を、今回総務常任委員会で出しています非常用救急車増車に合わせますので、今まででしたら廃車にしてオークションに出していたものを、今回はそのまま非常用救急車として１年程度延伸さそうというふうにするものでございます。 ○江原 委員長 高橋部隊指揮調整担当次長。
◎高橋 部隊指揮調整担当次長 非常用救急車を１台増やして２台になることによって、各救急車の出動件数がイコール減るということに即つながるということはございませんけれども、非常用１台を増やすことによって、車検とか修理とかそういった場面に即対応できる、また臨時編成隊をコロナ禍で編成しておりますので、安定した臨時編成隊を組むということで、市民サービスの向上、救急体制の維持向上には即つながると考えております
最後に、ナンバー１０５、１０６の消防車両整備事業のところで、阪神間の自治体の救急車の常時稼働用の車両が何台あるのかというところと、非常用救急車の台数がそれぞれ何台保有しているのかというところの比較表というのがあれば頂きたいなと思っています。 ○冨川 委員長 今日は消防はいてますかね。消防、この場におられなかったらどこかでまた。 近成総務部長。
◆９番（北野聡子議員） 今７台の救急車と１台の非常用救急車ということで、救急需要にちょっと対応し切れてないようなこともあるような感じがするんですけど、救急車の台数、足りてるんでしょうか。 ○浅谷亜紀 副議長 山中消防長。
また、この７台の救急車が同時刻に出動することもあり、さらに救急要請がある場合は、平日の昼間においては臨時に救急隊を編成して、１台の非常用救急車を運用しています。 なお、休日・夜間や、臨時の救急隊が編成できない場合は非常用救急車が運用できないため、近隣市町に応援を要請しています。
○山村警防課副課長 車両を修理する際、消防本部には非常用救急車が２台ありまして、それで対応することとなっております。 ○織田正樹委員長 この件についてのご質問等は、これで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
同時に８件、９件の出動が重なりますと、その場で非常用救急車の運用を考えて人員を配置しておりますので、それによって対応できるものと考えております。 ○君野総務課長 救急車の台数につきましては、消防力の整備指針というのもございまして、加古川市の基準が10台です。管内に10台ございますので、充足率は100％であり、特に過不足があるとは考えておりません。
５台運用の効果としましては、全ての救急車が同一時間帯に出動した回数が平成２７年中は７４７件あったものが平成２８年中の５台運用体制になってからは救急出動件数が３９１件の増加となっているにもかかわらず前年比３７４件減の３７３件となり、同じく非常用救急車の出動及び近隣市からの救急車応援件数ともに７件減となっております。
まず、１点目の現在の救急体制・救急医療機関の状況についてでございますが、救急隊数は、高齢化などに伴う救急需要の増加や平成18年の市町合併、平成19年の神崎郡３町の消防事務受託を経て、救急隊数を９隊から17隊に増隊、非常用救急車を含めて21台の救急車と海上搬送用の救急艇を配備いたしております。
５台運用の効果としましては、ことし１月から５月までの救急出動件数が１５６０件で、昨年と比較し６２件の増加となっているにもかかわらず、５台運用時になってからは、非常用救急車の出動及び近隣市からの救急車応援件数ともゼロとなっております。
現在の救急体制は、常時運用４台の救急車を東西の各消防署、南野出張所、荒牧出張所の４署所に１台ずつ分散配置しており、多数の傷病者が発生した場合や救急車の車検、または故障した場合などに使用するための非常用救急車を運用中の４台の救急車とは別に西消防署に１台配置している状況でございます。
これらの救急需要に対し、常時運用救急車４台、多数傷病者発生時や運用救急車の故障時のための非常用救急車１台の計５台を配置し、救急活動を行ってるところでございます。
この日のように同じ時間帯での連続した救急車出動要請により４台全ての救急車が出動してしまうことも少なくなく、救急車が全台出動中にさらに救急要請があれば消防局日勤者等により臨時に救急隊を編成し、非常用救急車での出動や隣接する消防本部からの応援出動により対応するなど、市民の安全、安心を守るために全力で取り組んでいるところでございます。 ○副議長（川上八郎） 篠原議員。
二次救急システム導入による事業費としましては、システムやタブレット型端末の整備費用は県が負担し、市の負担はタブレット型端末の通信費となっており、本市の場合運用救急車４台及び非常用救急車１台に配置する計５台分で、年間１５万４０００円を見込んでおります。
近年は救急車出動件数の増加に伴い、同じ時間帯で連続した複数の救急要請により、現在運用している４台の救急車が全て出動する場合もあり、救急車が４台出動中にさらに救急要請があった場合は、消防局日勤者等により臨時に救急隊を編成し、非常用救急車での出動や、隣接する消防本部からの応援出動により対応しているところでございます。
○君野消防総務課副課長 この自動車売払収入につきましては、車両更新に伴いまして廃車となりました中央消防署の救助工作車、非常用救急車、東消防署のポンプ車、南分署の化学車、あとは八幡分団のポンプ車をそれぞれ売り払ったものでございます。 ○掘井健智委員長 ほかございませんか。 （「なし」の声あり） ○掘井健智委員長 それでは、質疑を終結いたします。
なお、救急車修理期間中につきましては、非常用救急車を代替として運行し、救急業務には支障はございませんでした。また、救急車破損修理費の３０万５９７０円は近日、保険で補てんされる予定でございます。 次に、４つ目の御質問の全国的に見た救急車の事故事例でございますが、インターネット検索によるものでございますが、年間を通じて数件発生している状況であり、緊急走行中における交差点での事故が多く見受けられます。
本件は、本市が保有いたします７台の救急車のうち、現在、非常用救急車として西消防署に配置する車両で、平成１４年３月に整備し約１１年が経過する救急車の更新整備をしようとするものでございます。 取得しようとする財産の内容ですが、まず議案書をごらんください。 財産の種類及び数量は、災害対応特殊救急自動車１台及び高度救命処置用資機材一式でございます。
さらに、大規模災害発生時や運行車両の故障発生時の代替対応といたしまして、非常用救急車１台を西消防署に配備し、計６台をもって救急出動に万全を期しております。 また、救急救命士の配置状況については、現在、本市における救急救命士の資格を有する職員は４０名であり、うち３２名を救急隊へ配置いたしております。
現在の救急体制は、４台の救急車と非常用救急車１台で業務を遂行しておりますが、今後も住民サービスの低下を招くことのないように、出動状況及び地域別の救急需要の推移を踏まえて、総合的な救急体制の充実に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。